日本はモニタリングボードの議席を守れるか！？金融国際審議官氷見野氏、 IFRS財団モニタリングボードの議長に！

金融庁金融国際審議官に氷見野良三氏が任命された。

前任の河野氏は、IFRS財団モニタリングボードの議長も務めていた。

7月13日、ボードは新議長として、氷見野氏を承認した。

モニタリングボードは、IFRS財団を監視する目的で2009年に設立された。

設立当初の構成メンバーは5名。
EC(欧州委員会)、SEC(米国証券取引委員会)、金融庁が選任された。
世界３大経済商圏の代表という位置づけであった。

この3名に、IOSCO(証券監督者国際機構)の2名を加えて計5名の構成。
バーゼル銀行監督委員会もオブザーバーとして選ばれた。

しかし、2012年頃より、欧州地区での不満が増加した。

「IFRSを積極的に用いていない国が基準設定に強い影響を与えている」という実態に対する不満である。

2013年春のプレスリリースにて、メンバー要件として以下が追加された。

IFRSの強制適用または任意適用国であること
IFRSが当該市場において顕著に使用されること

当時、日本でのIFRS任意適用企業数は17社。
「官民上げての任意適用企業の拡大」が功を奏し、今では140社(予定含む)を超えた。

東証全体の株式時価総額の29％に達する。

日本における、IFRS適用企業数の著しい増加。強制ではなく、企業が判断してIFRS適用を選択している。

この点が、IFRS財団でも高く評価されている。

メンバー要件で追加された”IFRSが顕著に使用される”こと。
具体的に何をもって「顕著」といえるのかは、規定されていない。

いま、日本は「数」ではなく、「金額」でアピールしている。
12月期の決算頃には、時価総額の半分に近づくことを期待したい。

参考資料：金融庁HP
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20160713-2.html

参考資料：JPX 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析
http://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000001s7e7-att/20160720.pdf

参考資料：IFRS財団HP
http://www.ifrs.org/Alerts/Governance/Documents/2013/MB%20press%20release(final,%20130301).pdf

日本はモニタリングボードの議席を守れるか！？金融国際審議官 氷見野氏、 IFRS財団モニタリングボードの議長に！