Vol.27：日本基準の学習で本当に大丈夫？IFRS時代に通ずる会計人材の育成を目指して（9.13）

IFRS適用に際して、「人材育成・教育」も重要なテーマのひとつとなっています。

日本より先んじてIFRSを適用している国からも「人材育成・教育」というテーマに
対する反省の声も挙がっています。

適用時期が2017年以降と、準備期間が延びた今、「人材育成・教育」というテーマ
に対して、どのように取り組んでいくべきかを考えたいと思います。

すでに周知のとおり、IFRSは細則主義を採用している日本基準と異なり、原則主義
を採用しています。これまで、日本企業の経理部門は細かく規定された基準や実務
指針を参照し、また監査法人の指導も受けながら会計処理をしていました。

原則主義のもとでは、経理部門は、IFRSが定める会計的本質を理解した上で、取引
の形式ではなく、経済的実体に即して会計処理を適用し、その合理的根拠を説明
できなければなりません。

ところが、経理部に配属されて以来、詳細な基準・指針や他社事例などを参照しながら、
自社の会計処理を検討することに慣れ切っている社員に、急に、原則主義だから、取引
の経済的実体とIFRSが示す会計基準（理論）とを照らし合わせて、自社の取引を適切に
反映する会計処理は何なのかを論理的に導き出せ、と言ってそれが可能でしょうか。

ここには大きなハードルとチャレンジが待っています。

一方で、日本基準のコンバージェンスが進んでおり、IFRSの差異は少なくなってきており、
日本基準を理解していれば、IFRSを理解することになるのではないか、という意見もあります。

しかし、この見解は正しいとは言えません。

経理部門に求められるスキルは、IFRSが示すコアとなる原則、つまり本質的な会計理論を
理解し、それを論理的に自社のビジネスモデル・取引に適用していく能力です。

また、IFRSの原文は英語で書かれています。
日本語訳されますが、それには時間がかかることと、原則に関するニュアンスを正確に
把握する必要があることから、 原文での理解が求められる場面が多くなると思います。

日本基準とIFRSの違いを示した対比表による相違点の理解では不十分です。

短期的にIFRSを理解するためにはそれが有効な手段のひとつだったのかもしれません。
しかし、これから5年以上の時間がある中では、対処していくためには、
本質的な人材像を再確認しておくべきです。

英語力と会計理論に対する理解があること、そして論理的にそれを活用し、監査法人
や投資家に対して説明できる能力、これからが今後の経理部門の人材像になるはずです。

そしてこのことは、
現在の経理部門の皆さん自身が理解し、一人ひとり取り組んでいかないといけないこと
であるとともに、CFOをはじめとする経営者は、資本市場における「アカウンタビリティー」の
重要性を再認識し、今後の人材育成や採用計画を立案していくことが求められます。

オーストラリアでは、会計士協会が中心となって、教育・研修を推進していましたが、
経営者への啓蒙が不十分であったと振り返っています。準備期間を確保した分、他国での
経験を踏まえ、しっかりと人材面で対処していく必要性を経営者も理解すべきと考えます。

（文・株式会社シグマクシス）
パートナー
ファイナンス・アンド・リスクマネジメント
太田　寛

Vol.27：日本基準の学習で本当に大丈夫？IFRS時代に通ずる会計人材の育成を目指して（9.13）

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