日本におけるIFRS対応の変遷と今後の課題

日本におけるIFRS対応の変遷

2010年3月期の決算より、日本でも上場企業の連結財務諸表におけるIFRSの任意適用が認められ、IFRS強制適用の検討が開始されました。

しかし2011年に東日本大震災が発生し、企業は国内対応に重点をおかざるを得ない状況となり、IFRS強制適用は事実上見送りとなります。その後、日本では、「連単分離を前提とした任意適用企業の積み上げ」に舵が切られました。

2013年春、IFRSを監視する団体である、モニタリングボードのメンバー要件に新要件「当該国においてIFRSを顕著に使用していること」が追加されました。

当時日本でのIFRS適用企業は17社ほどだったため、IFRS策定プロセスにおいて、日本の意見を発信し続けるためにも、IFRS任意適用企業の拡大が急務となりました。

これをきっかけに、IFRS任意適用企業拡大が事実上の国策となります。

IFRS(国際会計基準)の成り立ち

IASは1973年より現在まで、IFRSは2003年から現在まで続く基準となる

IFRS導入における今後の課題

IFRS導入にあたり解決すべき課題はたくさんあります。IFRSの財務諸表を作成するにあたり、IFRSをしっかりと理解した人材が少ないため、その対策はほとんど取られていないのが実態のようです。体系だったIFRSの理解がその導入に向けた対策の一歩となることは間違いありません。

●解決すべき課題

• IFRSに対応できる社内管理体制への見直し
• IFRS採用による企業業績への影響度合いの把握
• 経営者層へのIFRSの理解、浸透
• 過年度のIFRSベース数値の確定
• IFRSの日本語普及、教育プログラムの整備、人材の育成
• 税法との調整事項の確認
• 具体的なIFRS適用実務の積上げ
• 経理システムの構築

a・・・1年未満、b・・・1-2年、c・・・2-3年、d・・・3-4年、e・・・4年以上
出典：（社）日本経済団体連合会「今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要」経団連のレポートによればIFRSへの移行期に要する期間は1-3年は必要と回答している企業65％と過半数を超え、スムーズなIFRSへの移行には相当な期間が必要なようです。

上記のような課題を克服し、問題なく移行するためには早期に人材を育成し早めの準備が不可欠です。

IFRS（国際財務報告基準）への取り組み

私どもは、現在、プライスウォーターハウスクーパース中国事務所にて、中国に進出する日系企業に対する監査、税務等のサービスを提供しております。中国でも、2006年に公布された企業会計規則は、IFRSに非常に近づいた内容になっております。今や、IFRSへのコンバージェンスは、主要諸国における基本的な流れであります。

このため、IFRSは、会計事務所でも、いわば共通言語となっており、IFRSの知識は、海外の会計事務所で勤務する上での必須事項であります。一方、海外に進出する日系企業においては、IFRSに関する知識や事務経験を有する方々は必ずしも多くないため、IFRSの基本を理解された方々には、海外で活躍されるチャンスが出てきております。

グローバルにビジネスを展開される日本企業としても、今後、IFRSの知識、実務経験を有する人材の育成、研修体制の充実が、大きな課題となっております。